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あなたの会計事務所の歴史を変える

コンセプト

Make You Truly Successful

 近年、今置かれている経営環境を見直し、これから成長や発展が見込める中国・アジアへ進出したい日系企業が益々増えています。

 我々は広がる需要の中で、“現地に根付いている会計事務所” “実務経験者による完全日本語対応” “ハイクオリティー” “納得のいくプライス”にこだわりを持ち、細やかで充実した中国・アジアへの進出支援をしていきます。

 会員事務所様には、クライアントを守る手段だけでなく、クライアント獲得のために、支援機構が提供する後方・広報支援活動を利用して頂き、御事務所が、中国・アジアに強い会計事務所になる事が我々の喜びです!


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対談集 - 中国・アジアビジネスのヒント

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中国・アジアで3200以上の実績を持つ支援機構が提供するビジネスヒント

2015.11.27月刊『コロンブス』(東方通信社)12月号にて、第46回『アジア進出の達人・池田博義のGlobal Channel』が掲載されました
月刊『コロンブス』(東方通信社)12月号にて、第46回『アジア進出の達人・池田博義のGlobal Channel』が掲載されました
一日に千里を駆ける「赤兎馬」となり 日本の潜在的な魅力をアジアに発信する

今のサービスラインであなたの会計事務所は継続発展できますか? 1.定期顧問先の獲得が先細りしている 2.資産税・事業承継対策の付加価値の減少 3. 医療・建設業などの業種に特化しても高付加価値を生み出せない 中国・アジアに強い進出サポート・国際税務・国際会計をサービスラインで新たな成長をあなたの会計事務所で目指しませんか?

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中国・アジア進出支援機構の会計事務所等向けサービス

後方支援
日本国内会員事業所内における「アジア進出デスク」設置サポート
クライアント様、現地法人のサポート
進出・運営・組織再編・M&A・撤退
中国・アジア人材の教育・研修
現地トレーニー派遣を含む
中国・アジア人材紹介
国内・海外
御事務所が請け負っている記帳代行アウトソーシング詳しく見る
出版物の提供
その他案件の共同開発
M&A・セミナー開催・ビジネスマッチング等
広報支援
海外進出を希望する顧客紹介
マスメディアでのPR
御社の情報配信
その他支援
研修視察
中国・アジアに関する各種経営助言
懇親会(年1回)開催
オプション
会員事務所内に設置される中国アジアデスクの全面サポート
会員事務所からのトレーニー派遣受入
約1年を想定しています。事務手続き、事務所への国際電話の通信費用として月額3万円の負担をお願いします。また、常宿されるマンション費用もご負担願います。
※国によっては受入れ出来ない場合もありますので、ご了承ください。

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メンバー紹介 - 支援機構に参加するメンバー・顧問を紹介

運営支援メンバー・顧問メンバー
中国・アジア進出支援機構の運営支援メンバー・顧問メンバーを紹介します。中国・アジア進出支援機構のコアメンバーとして、サービスを提供します。
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支援メンバー
中国・アジア進出支援機構の支援メンバーを紹介します。アジア全域にわたるサービスを提供可能です。
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会員メンバー
中国・アジア進出支援機構の会員メンバーを紹介します。共に歩み、成長する組織を目指します。
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拠点一覧

進出支援機構 拠点一覧

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活動実績 - 支援機構の活動実績

出版物

日中新法制度下のビジネス再構築マイツグループ中国進出15周年記念出版本!!定価:3,600円(税込)
日中新法制度下のビジネス再構築
池田博義著
2008年より、大きく変わった日中の会計・税務、人事・労務に関わる法令を詳しく解説。 特に2009年に出された、企業再編税制及び移転価格税制通達、昨年度改正された企業所得税法、 労働契約法、中国会計制度と国際会計基準への対応及び内部統制制度の構築と運用などにスポットを当てまとめています。 ビジネススキームを大きく変える必要性を迎えている中国現地法人の更なる発展にお役立てください。
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新版 中国駐在員事務所・現地法人の設立実務とその手続き定価:4,410円(税込)
新版 中国駐在員事務所・現地法人の設立実務とその手続き
池田博義著
卸売・小売・サービス企業の進出戦略、IT優遇税制、設備輸入免税、中古設備輸入など重要度が高い最新情報を加えて大幅改訂しました。是非、ご一読下さい!!
詳しく見る
日中間税務の手続と仕組みがよくわかる!中国現地法人を持つ親会社の税務処理のすべて定価:5,040円(税込)
日中間税務の手続と仕組みがよくわかる!中国現地法人を持つ親会社の税務処理のすべて
マイツ中国グループ著(中経出版)
従来、親会社の税務問題、子会社の税務問題とそれぞれ個別の税務リスクについての書籍は多数出ていますが実際は双方の立場にたって税務リスクをパラレルに考えていく必要があります。
そこで本書では、日中の親子会社間でよく見られる取引について企業グループ全体のオペレーティングを行う日本の親会社の立場にたちつつ、日本と中国双方からの検討を加えた税務処理についてまとめました。是非、ご一読下さい!!
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